消費者情報 CONSUMER'S　EYE より

408号（1月号）Consumer's　Eyeより

Consumer's　Eye 2009.11.1～11.30

◎就職に役立つと強引な勧誘

国民生活センターは11月4日、厳しい雇用情勢を背景に就職活動中の学生に英会話教室やリクルート講座などの契約を強引に結ばせるトラブルが増えていることを公表した。04年度以降年々増加傾向にあり、06年度は195件、17年度は212件、08年度は223件、09年度は9月末時点で96件と前年同期に比べ20件増。会社説明会の帰りの学生にアンケートを装い、名前や電話番号を記入させて後日呼び出し、個室で長時間勧誘する手口。就職の不安に付け込む悪質なケースが多い。同センターは必要がなければきっぱり断ることや消費生活センターなどに相談するよう呼びかけている。消費者庁は同日、文部科学省に対し大学などへの注意喚起を行うよう要請した

◎高島易断名乗る詐欺で逮捕

兵庫県警生活経済課などは11月10日、高島易断を名乗る「高島易断霊心館総本部」を家宅捜索し、代表を詐欺の疑いで逮捕した。病気の相談に来た人に不安をあおり、供養料などといって高額な祈祷料を支払わせた疑い。高島易断を名乗る団体は全国に多数あり、昨年6月、「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。警察の摘発は初めて。

◎米ベビーカーで100万台リコール

環境省は08年度の国内の温暖化ガス排出量が12億8600万トン（二酸化炭素＝CO2＝換算）であったことを発表した。過去最悪だった07年度に比べ、景気の冷え込みで産業部門などのエネルギー需要の減少などが影響して6.2％の大幅減。環境省11月11日発表。

◎ワクチン原則1回接種へ

厚生労働省は11月11日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種回数について成人は原則1回とする方針を決めた。当面2回接種としていた妊婦、基礎疾患のある人、65歳以上の高齢者等も1回接種とする。9日、国立感染症研究所は、流行はこれまで10～14歳が流行の中心だったが、9歳以下の年齢層に移りつつあるという調査結果を公表。27日、7月上旬以降の累計患者数は約1075万人（推計）になったことを発表した。

◎家賃滞納者のデータベース化

外資系生保大手「アリコジャパン」は11月11日、顧客のクレジット流出情報が3万2359件に拡大したことを発表した。9月発表時の流出情報は1万8184人分で、最大23万件に増える可能性がある。流出元はシステム開発を依頼した中国企業の社員と特定し、今後捜査当局に通報、告訴する方針という。

◎アリコ情報流出拡大

外資系生保大手「アリコジャパン」は11月11日、顧客のクレジット流出情報が3万2359件に拡大したことを発表した。9月発表時の流出情報は1万8184人分で、最大23万件に増える可能性がある。流出元はシステム開発を依頼した中国企業の社員と特定し、今後捜査当局に通報、告訴する方針という。

◎がん検診での発見率は低水準

07年に全国のがん検診連携拠点病院でがんと診断された患者のうち、発見のきっかけが、がん検診や人間ドッグなどであった患者は16.7％と低水準であったことが国立がんセンターの調査でわかった。がん検診の都道府県別の発見率は岩手県の17.7％から奈良県の3.6％まで開きがあった。今後、さらに分析を進めるという。

◎「氷酢酸」で注意情報

韓国語名「ビンチョサン」、韓国で調味料として使用されている。これを直接飲んだ消費者に健康被害が起きているとして、消費者庁が11月18日、注意情報を出した。通常の食酢（4～5％）に比べ酢酸99％以上の濃度。直接飲まず、相当程度薄めて飲むことが必要。

◎ウイルス対策のマスク効果を調査

国民生活センターは 11月18日、新型インフルエンザの流行でマスクの需要が増加しているが、表示ほどのウイルス遮断機能がない商品もあるというテスト結果を公表した。テスト対象は15商品。うち11商品が「ウイルスカット99％」「N95規格クリア」などと表示しているが、ウイルス捕集効果95％以上は3商品、80～95％が6商品、60～80％が2商品、50％以下が4商品であった。すべての銘柄で顔とマスクの間にすき間ができ、平均漏れ率が40％以上ある。息が漏れることからウイルスを完全に遮断できないとしている。同センターは、症状がある人は咳やくしゃみによる飛まつの飛散を防ぐために積極的に使用することはよいが、マスクを使用することでウイルス感染を完全に予防できないと考えられ、マスク効果を過信しないようにとアドバイスしてしている。業界には表示の改善や表示に関する基準づくりを要望している。

◎AED10万台を点検

医療機器輸入販売会社「日本光電工業」（東京都）は11月20日、同社が輸入・販売した米国製の自動体外式除細動器（AED）の一部に不具合が見つかり、医療機関や学校などに設置済みの約10万台について薬事法に基づく点検・改修を行うことを発表した。これまで2件の不具合があり、うち1件は奈良県の80代の女性に使用した際、正常に作動せず、女性は死亡した。

◎高齢者虐待1万5000件

高齢者虐待の通知や相談があり、自治体が虐待と判断したケースが08年度は1万5000件あったことが厚生労働省の調査で11月20日、わかった。前年度より1割増。高齢者虐待防止法施行3年目に入り、介護施設事業者や住民の理解が進み通報件数が増加した。虐待で死亡した高齢者は24人。最も多い虐待は「身体的虐待」、ついで言葉などによる「心理的虐待」。同居者による虐待が9割を占める。虐待を受けている恐れのある高齢者を発見した場合、高齢者虐待防止法で通報が義務付けられている。

◎輸入予定のワクチンに副作用

日本が輸入を予定している英大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」がカナダで製造している新型インフルエンザワクチンで、通常より高い頻度でアレルギー反応が強く出る副作用が報告され、同社はワクチンの使用中止をカナダ国内の複数の州政府に要請したことがわかった。厚生労働省は同じ製品3700万人分を輸入し、2010年1月から高齢者に使用する予定にしているため、29日、現地へ調査団を派遣した。

◎未承認のタミフルをネット販売

大阪府警生活環境課は11月25日、インフルエンザ流行で需要拡大に付け込み、未承認の抗インフルエンザ薬「タミフル」を販売するとインターネットで広告した5業者に対し、関係先等12カ所を薬事法違反（未承認医薬品の広告禁止）で家宅捜索した。タミフルは日本では中外製薬のみが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬になる。ネット上では個人輸入ができるとするホームページが多数あるが、厚生労働省はタミフル服用には医師の処方が必要で、個人の判断で服用するのは危険であると呼びかけている。

くらしのことば

自動体外式除細動器 AED（Automated External Defibrillator）
心肺停止となった人の心電図を自動解析し、除細動（電気ショック）が必要な場合に音声等の指示により除細動を与えることができる医療機器。平成16年7月から非医療従事者も使用可能となった。心室細動や無脈性心室頻拍による心停止には、いかに早く除細動を行うかが重要とされている。