消費者情報 CONSUMER'S　EYE より

414号（9月号）Consumer's　Eyeより

Consumer's　Eye 2010.6.1～7.31

◎廃家電4品目の回収は過去最高

家電リサイクル法に基づくエアコン、ブラウン管テレビなどの使用済み家電4品目の2009年度回収台数は、前年比約45.8％増の約1879万台。地上波放送デジタル化に伴うテレビ買い替え需要の増加とエコポイント制度導入による省エネ家電の購入促進が大きく影響した。環境省と経済産業省が6月1日発表した。

◎2009年合計特殊出生率は1.37

前年と同じ出生率。06年から上昇していたが、上昇が止まったのは4年ぶり。景気の低迷で家計の所得が落ち込んだ背景があるという。厚生労働省、6月2日発表。

◎アレルギー物質「えび」「かに」の表示義務化

食品衛生法施行規則の一部改正。6月4日から完全施行。「えび」「かに」を原材料とする加工食品等に表示を義務付け。アレルギー原因物質の特定原材料は、これまでの「小麦・そば・卵・乳・落花生」の5品目から7品目となった。

◎生活保護世帯、過去最多

生活保護をうけた2009年度の世帯の月平均は約127万世帯、人数では月平均176万人（速報値）。17年連続増加。6月9日、厚生労働省まとめによる。

◎映像配信に関する苦情が急増

ネット回線とテレビをつないで映画などを有料で配信するサービスを巡り、勧誘時に業者による「無料」「お試し」を強調したセールストークのために契約トラブルが急増していると国民生活センターが6月9日、発表した。「説明と違って費用の負担が高額だった」「レンタルだと思っていた専用端末が買い取り契約になっていた」などがトラブル内容。同センターは消費者にはサービス内容・費用などを詳しく確認し、即答しないよう注意を呼びかけ、?電気通信事業者協会など業界2団体には契約の適切な説明を行うことなどを要望した。映像配信に関する09年度の相談件数は、前年の3倍を超える1004件と急増している。

◎携帯電話解約料条項に消費者団体訴訟

NTTドコモの「ひとりでも割50」やKDDI（au）の「誰でも割」などの割引サービスを中途解約する場合、違約金を支払わなければならないとする契約条項が消費者契約法に違反するとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が両社に対してこの条項の差し止めを求める消費者団体訴訟を6月16日、京都地裁に起こした。割引サービスは2年間定期契約の基本料金を半額にする一方、2年未満や2年以上契約していても更新月以外の解約は一律に9975円の解約料を支払うというもの。原告側は消費者にとって一方的に不利な契約を禁じた消費者契約法に反すると主張している。携帯電話の解約金をめぐる消費者団体訴訟は全国で初めて。

◎欠陥住宅で買い手保護の最高裁判断

重大な欠陥が判明し、建て替えが必要になった新築住宅の損害賠償額から一定期間は問題なく住み続けたことを利益ととらえ、賠償額を減額できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が6月17日、最高裁第一小法廷であった。「新築住宅に倒壊の危険など重大な欠陥があり、建て替えが必要な場合、住んでいたからといって損害賠償額を減額することはできない」との初判断を示した。一審では減額を認め、二審は減額を認めず、業者が上告していた。

◎経年劣化による発火事故に注意喚起

製品評価技術基盤機構の調査によると、2004～2008年の5年間で扇風機や換気扇の発火・破損などの製品事故件数は189件起きていたことがわかった。うち長期使用にあたる経年劣化が原因の事故は84件だった。被害状況については死亡事故2件、重症事故3件、建物の火災事故が85件、うち4件が全焼した。

◎改正貸金業法、完全施行

出資法の上限金利29.2％が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が廃止された。消費者金融やカード会社など貸金業者からの借入総額は年収の3分の1以下に制限。専業主婦は夫の同意書や収入証明の提出が必要になる。6月18日完全施行。新たな借り入れができなくなった消費者がヤミ金融に流れるという懸念に、行政の対応が求められる。

◎スポーツクラブ会則の不当条項を是正

スポーツクラブ最大手「コナミスポーツ＆ライフ」（東京都）の会員会則条項の中で、「一旦納入した諸費用は原則返還しない」などとした2条項が消費者契約法の不当条項に当たるとして昨年12月、適格消費者団体?全国消費生活相談員協会が会則の使用停止（裁判外の差し止め請求）を申し入れていた。同社はこれを受け入れ、「一旦納入した諸費用は、法令の定めまたは会社が認める理由がある場合を除き、返還できない」などと見直した。6月23日、同協会発表。

◎イラク通貨を巡る取引でトラブル急増

「イラク通貨（ディナール）をいま購入すれば将来、円に両替した時、必ずもうかる」などと高齢者らを勧誘するトラブルが今年3月から急増している。2万5000ディナールを1口10万円で契約させるケースが多いという。イラク通貨は日本ではほとんど取り扱いがなく、換金は困難。6月24日、国民生活センターが公表し、注意を呼びかけている。7月26日、大津市内の男性が東京都の販売会社を相手取り、購入費など約100万円の返還を求める訴訟を大津簡裁に起こした。イラク通貨を巡る投資トラブルでは初の提訴。

◎高木証券に行政処分

近畿財務局は6月25日、{|木証券（大阪市）に対し、金融商品取引法に基づき2週間の一部業務停止を命令した。2003年6月から2007年11月にかけ、延べ2万541人に総額527億円分を販売した不動産投資ファンド「レジデンシャル|ONE」について、顧客に損失の危険性を十分説明せず販売していた。損害を被った計100人超が東京、横浜、大阪の各地裁で損害賠償を求め提訴している。

◎うなぎ産地偽装に捜索

うなぎ卸売大手のセイワフード（東京都）が冷凍蒲焼きの産地偽装について消費者庁に自主申告したことから、取引先の「大福」（茨木市）に中国産や台湾産のうなぎ蒲焼きの焼き直しをさせ、愛知県産と偽装、流通させていたことがわかった。流通量は約13トン。東京都と近畿農政局は6月29日、両社に対し、JAS法に基づく改善指示をおこなった。7月15日、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は、両社と関連先約10カ所を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索した。

◎7月1日から鶏卵公正マーク

全国に約1200銘柄あるというブランド卵。「天然」「平飼い」などあいまいな表示がみられることから、鶏卵公正取引協議会が①栄養強化②賞味期限③ネーミング④安全衛生管理⑤飼育法などの自主基準「鶏卵の表示に関する公正競争規約」を定めた。申請して認められた卵のパッケージや容器に「公正マーク」を表示する。第一次承認は15社51商品。1カ月後あたりから本格流通するという。

◎ゆうパックに大量の遅配

日本郵便グループの郵便事業会社は7月3日、宅配便「ゆうパック」で集配が遅れていることを発表した。同1日に日本通運の宅配事業「ペリカン便」を吸収したことで荷物が倍増する一方、従業員の訓練など統合準備が不十分だったことが主な原因。業務が正常化した7日までに34万個を超える遅配が生じた。

◎年金払い型生命保険の課税に最高裁判断

保険料を納めていた人が死亡し、遺族が年金払い型生命保険の一部を10年分割で受け取る際、毎年の受給分に相続税に加えて所得税が課せられることが所得税法で禁じられた二重課税に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が7月6日、最高裁第3小法廷であった。最高裁は原告の訴えを認め、1年目の保険年金に所得課税をしたのは違法・無効とする判断を示した。二重課税の可能性がある保険は2009年までの5年間で約20万件あるという。財務省や国税局は今後、所得税分を返す対象を検討する方針。

◎認知症女性に着物販売は「無効」判決

認知症の女性に計3500万円以上の着物などを販売したとして、女性の家族らが呉服販売会社「京ろまん」（奈良市）に対し、代金の返還などを求めた訴訟の判決が7月9日、奈良地裁であった。「財産管理能力の低下した女性に必要のない商品を大量に購入させたのは民法の公序良俗に反する」とし、認知症と診断された04年以降の契約について無効と判断、約1390万円の返還を命じた。

◎水俣病をめぐる行政認定に地裁判決

水俣病関西訴訟の原告として最高裁でメチル水銀中毒患者と認められた女性が、国と熊本県に対し行政として水俣病患者と認定するよう求めた訴訟の判決が7月16日、大阪地裁であった。判決は現行の国の認定基準は医学的に根拠がないと否定。基準を満たさなくても水俣病患者と認める余地があるとして認定申請を認めなかった県の処分を取り消し、水俣病と認めるよう命じた。国と県は控訴した。

◎事故米の不正転売が発覚

農林水産省は7月22日、2007年にカビが発見されたため非食用として輸入した米穀82トンを、飼料用に処理したように加工台帳を偽装し、食用に転売したとして「甘糟損害貨物」（横浜市）、協和精麦（伊勢原市）など4社を告発すると発表、26日食品衛生法違反や食糧法違反容疑で告発した。82トンのうち19トンは焼酎の原料に使用されていたことが確認されたという。神奈川県警生活経済課は7月26日、4業者を家宅捜索した。

◎米国産牛肉、輸入再開協議へ

「20カ月以下」の牛に限定している米国産牛肉輸入制限問題で、山田正彦農林水産大臣は7月23日、ルース駐日米大使と会談し、3年ぶりに協議を再開することで合意した。

◎かんぽ生命、巨額不払い

かんぽ生命は7月23日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の不払い問題についての最終調査結果を発表した。入院や手術などの保険金不払いは約26万7000件、総額約352億円にのぼった。昨年度から2年間、不払い問題の調査などにかかった費用は326億円。

◎内職商法に業務停止命令

「購入した教材で自宅研修し、テストに合格すれば仕事を紹介する。月2～3万円の収入がすぐに得られる」などと虚偽の勧誘を繰り返し、約1700人と教材購入契約を結び、計8億5000万円を売り上げていた福岡市、広島市を拠点とした2グループ7業者に対し、消費者庁は7月23日、特定商取引法違反（不実告知など）で9カ月間の業務停止命令を出した。

◎口蹄疫、終息へ

宮崎県は7月27日、家畜の移動制限を求めた県の非常事態宣言を解除した。口蹄疫の発生は11市町、殺処分された家畜は約29万頭に及んだ。

◎特保、事業者に報告義務付け

特定保健用食品（特保）として許可されていた花王の食品油「エコナ」に発がん性物質に変わる恐れのある物質が含まれていたことをきっかけに、制度の見直しを検討してきた消費者庁は7月28日、特保の表示の許可を得た企業に対し、許可後も効用や安全性に関する定期的な報告を義務付けることを決めた。報告は最低年1回以上、年内にも実施する見通し。また特保を含む健康食品に関する表示や広告について、ガイドラインを策定をすることも決定した。

◎結婚式場解約料差し止め請求で和解

適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が結婚式場運営会社「プラン・ドゥ・シー」（東京都）に対し高額な解約料は消費者契約法に反するとして解約料を定めた契約条項の差し止めを求めた消費者団体訴訟は、7月28日京都地裁で和解が成立した。同社は条項を業界団体「日本ブライダル事業振興協会」の標準約款に準じ、新しい規定に変更、旧条項を今後適用しないことを約束した。

◎消費者利益保護を発表

公正取引委員会は7月28日、「平成22年度の政策評価（平成21年に実施した施策の評価）」をまとめた。企業結合の審査の結果や、独占禁止法違反行為にたいする法的措置をとったことなどにより、2239億円の消費者利益が保護されたことを発表した。

くらしのことば

『改正貸金業法』
　2006年12月に可決・成立。その後、段階的に施行されてきた。
　●2007年1月（1次施行）・無登録営業の罰則強化。
　●2007年12月（2次施行）取り立て規制強化。業務改善命令の導入など。
　●2009年6月（3次施行）業者の最低純資産額を500万円から2000万円へ引き上げ。貸金業務取扱主任者制度スタートなど。
　●2010年6月（4次施行）業者の最低純資産額の引き上げ2000万円から5000万円へ。総量規制の導入。上限金利の引き下げなど。
　閣僚級会談を年1回開催し、懸案事項を解決するための行動計画を策定する。食品事故が起きた時、相手国の同意を得たうえで、製造現場の立ち入り調査を相互に認める。双方が自国の生産、製造、販売等おこなう者に相手国の衛生法規を遵守するよう指導するなどを明文化した。