消費者情報 CONSUMER'S　EYE より

428号（1月号）Consumer's　Eyeより

Consumer's　Eye 2011.11.1～11.30

◎冬の節電

関西電力は11月1日、政府の電力需給対策の決定を受け、企業や家庭などすべての利用者に対し、昨冬の最大電力比10％以上の節電を要請することを発表した。12月19日から翌年3月23日までの平日9～21時（12月29日から翌年1月4日を除く）。一般家庭では夕方18～21時の節電への協力を求めている。

◎海外ショッピングのトラブル対応

消費者庁は11月1日、海外での買い物や海外のネット通販などで生じたトラブルに関する相談を受け付ける消費者庁越境消費者センター（ＣＣＪ）を開設した。運営は民間企業に委託。米国、カナダ、シンガポール、台湾の消費者相談機関と提携し、配送や決済などの消費者トラブルを解決する。
相談窓口はhttp://www.cb-ccj.com/ファクス（０３・６２３０・０３６２）。

◎追い出し条項に消費者団体訴訟

適格消費者団体のNPO法人「消費者支援機構関西」は11月8日、家賃滞納を理由に無断で部屋の鍵を交換するなどして強制的に退去を迫る「追い出し屋」の被害を巡り、家賃債務保証会社「日本セーフティー」と不動産会社「明来」（いずれも大阪市）に対し、消費者団体訴訟を大阪地裁に起こした。追い出しを認める契約条項は消費者契約法に違反するとして、条項の差し止めを求めている。賃貸マンションの追い出し被害に対する差し止め請求訴訟は初めて。

◎割賦販売法で改善命令

静岡県は11月8日、個別クレジット会社「キャネット」（京都市）に対し、同社が教材訪問販売業者2社と加盟店契約を結んだ際、割賦販売法が義務付けている業者の販売体制の実態調査や調査記録の保存・作成などを怠ったとして、割賦販売法に基づく業務改善命令を出した。教材販売会社2社は特定商取引法違反（迷惑勧誘など）で業務停止命令を受けていた業者。2008年の同法改正後、処分権限を付与された都道府県による行政処分は初めて。

◎安愚楽牧場が破産へ

和牛オーナー制度で出資会員を集めていた「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）の経営破たんに対し、東京地裁は11月8日、進行中だった民事再生手続きを廃止する決定をおこない、財産の保全管理命令を出した。今後、破産手続きに移行する見通し。
国民生活センターは14日、「安愚楽牧場」と預託契約していた消費者に対し「権利証を出資額の〇割で買い取る。新たなファンドを購入してほしい」などと別の金融商品の購入を勧め、被害回復をかたる、いわゆる「2次被害」に関する相談が消費生活センターなどに寄せられていることを公表した。同センターは必要なければきっぱり断る、セールストークをうのみにしない、あわててお金を支払わないなど、注意を喚起している。

◎生活保護受給者が最多に

生活保護を受給している人は2011年7月末時点で戦後の混乱期1951年度の204万6646人（月平均）を超え、過去最多の205万495人となったことが11月9日、わかった。世帯数でも148万6341世帯と過去最多。支給総額は3兆円超。厚生労働省の集計による。

◎FX取引の無登録営業で逮捕

大阪府警生活経済課と東署は11月10日、無登録で外国為替証拠金取引（FX取引）の運用で高配当を約束し無登録で出資金を集めたとして、資産運用会社「アドバンストステージ」（大阪市）の元社長を金融商品取引法違反（無登録営業）で逮捕した。大阪など15都府県の112人から約11億円を集めていた。

◎TPP交渉への参加表明

野田首相は11月11日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明した。

◎旧「茶のしずく石鹸」重篤66例

せっけん製造販売会社「悠香」（福岡県大野市）が自主回収している旧製品の「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー問題。同社が厚生労働省へ提出した報告では10月17日時点の発症者は計471人、うち66人が救急搬送や入院が必要な重篤なケースで、一時意識不明に陥った事例もあったことが11月14日の厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で報告された。
同16日、消費者庁が2010年10月に厚生労働省から被害情報を得ていながら、2011年6月まで注意喚起していなかったことが判明した。消費者安全法では、省庁や自治体が消費者事故を把握した時点で消費者庁へ通知するよう義務付けているが「茶のしずく石鹸」に関しては、厚生労働省から商品名などの詳しい情報が伝えられなかったため、消費者安全法の通知とは扱われず注意喚起が遅れたという。
同25日、日本アレルギー学会は11月4日までの「悠香」からの報告で、発症者が569人にのぼっていることを発表した。同学会は少しでも症状が出たら使用をやめ、専門医の診察を受けるよう呼びかけている。被害救済大阪弁護団は「悠香」に対し、製造物責任（PL）法に基づく損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。

◎安全宣言後に暫定規制値超のセシウム検出

福島県は11月16日、福島市大波地区の農家1戸が生産したコシヒカリ（玄米）から国の暫定規制値（1㎏あたり500ベクレル）を超える放射性セシウム630ベクレルを検出したことを発表した。コメで暫定規制値を超えたのは全国で初めて。17日、政府は原子力災害特別措置法に基づき大波地区で今年収穫したコメの出荷停止を県に指示した。25日、同地区の別の農家5戸のコメからも最大で1270ベクレルの放射性セシウムを検出したことを発表。28日同県伊達市の農家3戸のコメからも暫定規制値を超える放射性セイウムが検出され、政府が出荷停止を指示した。

◎未公開株取引を無効に

改正金融商品取引法が11月24日に施行され、新たな民事ルールが導入された。業者が金融庁に登録せず未公開株や新株予約権などを販売する場合、その業者と結んだ契約を原則無効にできるという内容。無登録の業者が未公開株を売ることは法律違反だが民事上の契約は有効なため、被害者が購入代金の返還を求めて裁判を起こしても、業者の詐欺行為を被害者側が立証する必要があった。新ルールでは業者に立証責任を負わせ、立証できなければ契約が無効となり、業者が返金しなければならない。

◎新たな規制値を検討

厚生労働省は11月24日、食品に含まれる放射性物質の新たな規制値について、放射性セシウムの被ばく限度を現在の年5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げ、食品区分を現在の5分類（野菜類、穀類、肉・たまご・魚・その他、牛乳・乳製品、飲料水）から4分類（一般食品、飲料水、牛乳、乳児用食品）に見直すことを決めた。また年齢区分では現在の「乳児」「幼児」「成人」の3区分から5区分、「1歳未満」「1～6歳」「7～12歳」「13～18歳」「19歳以上」とする。厳格化した各分類の具体的な基準値案を2011年内にもまとめ、2012年4月に施行する方針。

◎催眠商法で逮捕

京都府警は11月24日、日用品などを無料で配り客を集める「催眠商法」で高額の健康機器を買うよう勧誘したとして、特定商取引法違反（目的隠匿勧誘）の疑いで訪問販売業「ベスト直販」（東京都）の経営者ら8人を逮捕した。7府県で少なくとも約3000万円を売りあげたと見られる。

◎海外留学仲介業者の認定制度

海外留学をめぐるトラブルを防ぐため、一般社団法人「留学サービス審査機構」が11月25日に発足した。仲介業者の経営の健全性や契約の適正さを認証する。出発90日前まで学費の支払いを請求しないなど、留学費用を預かる時期、財務状況、解約のルール、広告方法などに独自の基準を設けている。

◎「年金たまご」元社長を逮捕

警視庁生活経済課などは11月30日、「年金たまご」と称してねずみ講方式で健康食品を販売する会社「ライフ・アップ」を運営したとして、元社長を無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕した。2006～09年にかけて高齢者らの国の年金システムへの不信に付け込み、約5万人から約110億円を集めたとみられている。

くらしのことば

留学サービス審査機構

海外留学の仲介業は約400社あるというが、統一ルールがなく、2008年に「ゲートウェイ21」、2010年には、「サクシーオ」という大手が倒産。留学できず、前払い金が戻らないトラブルが社会問題となった。業界団体、ADR（裁判外紛争解決手続き）認証団体のNPO法人、弁護士、公認会計士などが参加。第三者の認証機関として立ち上げられた。